消費税申告書とは？

消費税申告書は、全ての会社が申告する必要はありません。
原則、２期前の売上高が、１０００万円を超えている場合に、申告の必要があります。

気を付けなくてはいけない点は、１０００万円というのは、利益ではなく売上げです。
つまり、最終的に赤字でも、売上げが１０００万円を超えていれば、納税義務は生じます。




ただし、下記に該当する場合は、特殊な扱いとなります。

�@　設立第１期と第２期について

第１期と第２期については、資本金の金額により、申告の有無を判定します。

会社の設立時に、資本金を１０００万円未満で設立した場合には、設立第１期と第２期については、申告の必要はありません。

資本金が１０００万円以上の場合には、第１期から申告の必要があります。



�A　第３期について

第３期目については、原則通り２期前である、第１期の売上高により申告の有無を判定します。

ただし、第１期が１２ヶ月に満たない場合は、第１期の売上高について年換算を行ったうえで、申告の有無の判定を行います。

年換算の方法は、売上高を設立月から決算月までの月数で除して、その金額に１２を乗じることになります。

年換算を行うことで、売上高が１０００万円を超える場合がありますので、第３期は注意が必要です。

（例）
第１期・・・８ヶ月間
売上高・・・８００万円

８００万円×１２／８＝１２００万円＞１０００万円　※納税義務あり


（補足）
個人事業者が、法人成りして会社を設立した場合でも、資本金１０００万円未満で設立すれば、第１期、２期は消費税の申告義務はありません。