- 金融機関又は郵便局で納税（納付書での納付）
- 電子納税（ネットバンキング又は対応ＡＴＭでの納付）
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金融機関又は郵便局で納税（納付書での納付）
納付書を作成し、金融機関又は郵便局の窓口で納税する方法です。
ＡＴＭで納税をすることは出来ませんので、ご注意下さい。
納付書には、自社で税額を計算し、その金額を記載する必要があります。
この税額は、各税務申告書で計算した税額となります。
納付書は、税務署及び都税事務所から郵送されてくる税務申告書に、同封されています。
税務署からの税務申告書には、法人税と消費税の納付書が同封されています。
消費税の申告の必要が無い会社は、消費税の納付書は同封されていません。
都税事務所からの税務申告書には、都税の納付書が、同封されています。
この納付書は、他の書類と一体となっていますので、切り離す必要があります。
納付書を書き損じた場合又は紛失した場合には、法人税・消費税は税務署、都税は都税事務所に備え付けをしています。
また、最近では、コンビニで納付することが可能となりましたが、下記の制限があります。
そのため、使い勝手はあまり良くありませんので、下記２の電子納税がお勧めです。
- 税額が３０万円以下。
- 同封された納付書は使用出ない。
- コンビニ用のバーコード付きの納付書を、税務署で作成してもらう必要がある。
- 電子納税（ネットバンキング又は対応ＡＴＭでの納付）
ネットバンキング又は電子納税対応のＡＴＭでの納付方法です。
なお、都民税や事業税は電子納税に対応していません。
法人税や消費税などの国税のみとなりますので、注意が必要です。
決算業務が完了した後に、当センターで電子納税の手続きを行います。
その際に、納税のための番号等が発行されます。
その番号を使用して、ネットバンキングやＡＴＭで納付することになります。
なお、ネットバンキングでの納税は、かなりの数の金融機関が対応しています。
対応ＡＴＭについても、普及が進んでいますので
なお、電子納税は、ペイジーという機能を使って納付します。
ペイジー対応金融機関はこちら。
