お客様の中にも、資金繰りの問題から滞納されている方がいらっしゃいます。
延滞税の問題がありますので、払えるものならすぐに払った方が良いのは当然ですが、現実的には中々上手くいきません。
また、滞納している会社は、滞納額を正確に把握していない場合が多いように思います。
滞納額がはっきりと分からない場合は、税務署へ行き、滞納税金目録を発行してもらってください。
その上で滞納額を把握し、支払について納税の管理課等で相談してみてください。
通常は一括払いが原則ですが、分割払いの相談にも応じてくれます。
こちらが、納税する意思を表明していれば、税務署も真摯に対応してくれます。
一番まずいのは、滞納したまま何もしないことです。
何もしなければ、差し押さえ等の措置が行われます。
- 預金 → 預金の残高がゼロになります。
- 売掛金 → 取引先へ差押等の通知がいきます。
- 事務所の敷金、保証金 → 大家さんへ差押等の通知がいきます。
こうなってしまうと、営業そのものが困難になる可能性があります。
こうなる前に、少しでも税金を払う意思を税務署へ伝えることが、非常に大事になります。
なお、差押を行うのは税務署だけとは限りません。
- 都税事務所（法人都民税、法人事業税）
- 区役所、市役所（法人住民税、従業員の住民税、固定資産税など）
- 社会保険事務所（健康保険料、厚生年金保険料）
- 労働基準監督署（労災保険料、雇用保険料）
税金等は滞納しないのが一番ですが、滞納してしまった場合は、まず、支払う意思を伝えることが、とても大事になります。
