まとめて申告を依頼することは出来ますか？
Ａ．はい、可能です。
複数年の申告作業を、まとめて行うことは可能です。
ただし、複数年、無申告の状態ですと、請求書や領収書等の資料が紛失している場合が多く、特に資料不足による経費の計上額が少なくなることで、利益が出やすくなる傾向があります。
出来るだけ資料等を集めた上で、ご依頼ください。
また、最低限の資料の整理として、期別に資料を分類してください。
数年分の資料を未整理のまま、ダンボールでまとめて頂いても、書類の整理だけで多大な時間が掛ります。
その場合は、追加の料金を請求させていただく場合もございます。
複数年分申告する場合の料金は、通常の1年分の料金×年数です。
したがって、決算・申告報酬も大きくなりますが、 まとめて申告する場合は、割引できる場合もございますので、ご相談ください。
税務申告は、税金を確定させる行為です。
赤字の場合、税金は発生しないと思われている方も多いですが、下記の場合は、赤字でも税金が発生します。
また、納付が遅れたことにより、延滞税などの罰金等が、本来の税額とは別に課されることになります。
- 法人都民税（法人県民税、市民税）
会社の場合、最低、法人都民税の均等割７万円は毎年掛ります。
例えば３年分まとめて申告すれば、最低でも２１万＋延滞税等です。
- 消費税
消費税は赤字でも納付義務が発生します。（免税の場合は除く）
- 社長や従業員の給料
社長が会社のお金を引き出して個人的に使っている場合は、その引き出した金額が役員報酬（給与）となり、それに対する源泉所得税（天引きしなくてはいけない所得税）が発生する場合があります。
同様に、従業員やアルバイトに支払った給与で、源泉所得税を天引きしていない場合や、天引きしていても納付していない場合なども、源泉所得税を計算し、納付が必要となる場合がございます。
いずれにしても、決算・申告作業は、義務ですので、申告期限が過ぎても消えません。
延滞税等の罰金の問題もございますので、出来る限る早めに処理してしまうことをお勧めします。
また、融資を受ける際にも、決算書や試算表といった書類が必ず必要になります。
複数年の決算書・申告書は、出来上がりまでに時間がかかりますので、早めにご依頼ください。
