決算・申告業務依頼時の注意事項

決算業務をご依頼される場合には、下記の点にご注意ください。

1. 節税対策
   
   頂いた資料の範囲内で、可能な限り対応させて頂きます。
   ただし、節税対策の大部分は、決算日までに行うことが前提ですので、決算日以降に実行可能な節税対策については、選択肢が少ないのが現状です。
   
   時間的な余裕を持ってご依頼された場合と、余裕がない場合とでは、対応できる対策に違いが生じますことをご留意ください。
   
   
2. 必要書類
   
   決算業務を進める上で、ご質問又は追加資料のお願いさせて頂く場合があります。
   
   お返事又は資料を頂けない場合には、業務を中止させて頂く場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
   
   なお、業務を中止した場合でも、業務依頼時にお支払い頂いた料金については、返金いたしません。
   
   
3. 脱税や粉飾決算
   
   脱税や、融資を引き出すための、粉飾決算等はお受けすることは出来ません。
   
   ご理解の程よろしくお願い致します。
   

事前の無料相談や初めて決算業務をご依頼されるお客様は、下記の書類が必要になります。
不足書類がございますと、適正な業務を行うことが困難になる場合がございます。
ご協力をお願いいたします。

1. 謄本（全部事項証明書）
2. 定款
3. 税務署や都税事務所へ提出した届出の控え
4. 過去の決算書、申告書の控え（設立２期目以降）
5. 過去の帳簿（設立２期目以降）
6. 通帳（コピー可）
7. 領収書、請求書、契約書など、入出金に関係する書類
8. 借入金の返済予定表
   
9. その他、入出金に関係する書類
10. 税務署や都税事務所から届いている申告書一式
    
11. 会社案内、パンフレットなど

業務の依頼時や事前の無料相談の際に、上記書類をお持ちください。