http://www.e-kessan.net/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.e-kessan.net/article/14370267.html 国税側の重点調査対象として、ここ数年、無申告事案への調査強化が重点目標として掲げられています。それに合わせて、平成23年の税制改正で、無申告事案についての罰則強化が行われています。  Sun, 06 May 2012 19:47:06 +0900 無申告・税金滞納・税務調査・延滞税・罰金 003 http://www.e-kessan.net/article/14370262.html 申告していない年が複数あり、大変困っています。まとめて申告を依頼することは出来ますか？また、料金はどれくらいですか？無申告・税金滞納の状態から抜け出しましょう。無申告から脱出した後の納税方法 → 税金の分割払いは可能か？無申告から脱出した後に融資は受けられるか？税務調査が来る前に自主申告するのが重要です。罰金に大きな差が出ます。無申告事案の罰則強化 Sun, 06 May 2012 19:22:57 +0900 無申告・税金滞納・税務調査・延滞税・罰金 003 http://www.e-kessan.net/article/14370253.html 税金には時効があります。原則5年です。  Sun, 06 May 2012 18:51:51 +0900 無申告・税金滞納・税務調査・延滞税・罰金 003 http://www.e-kessan.net/article/14370234.html 無申告の状態から脱した後に、融資を受けられるか？結論から言えば、業務内容が悪くなければ融資可能です。 Sun, 06 May 2012 18:07:31 +0900 無申告・税金滞納・税務調査・延滞税・罰金 003 http://www.e-kessan.net/article/14370220.html 税金の分割払いは可能か？ 結論から言えば可能です。ただし、事前に相談をしなくては駄目です。 Sun, 06 May 2012 17:45:55 +0900 無申告・税金滞納・税務調査・延滞税・罰金 003 http://www.e-kessan.net/article/14370208.html 会社は年に一度決算と申告、納税業務を行わないといけません。これを怠ると、各種、罰金が発生する場合があります。 Sun, 06 May 2012 17:17:06 +0900 無申告・税金滞納・税務調査・延滞税・罰金 003 http://www.e-kessan.net/article/14370195.html 最近、下記のようなお問合せがとても多くなっております。決算・申告が遅れていて、困っているので相談に乗って欲しい。税務署から青色申告の取消通知が届いて、ビックリしてお問合せをしてきた。税務署から申告の催促がきているが、どうしたらよいか分からない。 Sun, 06 May 2012 16:53:53 +0900 無申告・税金滞納・税務調査・延滞税・罰金 003 http://www.e-kessan.net/article/13971822.html 売上がゼロ、若しくはそれに近い状態（概ね１０万円未満）かつ、実態としてほとんど動いていない会社については、通常の会社の決算料の半額でお引き受けいたします。なお、資本金１千万円以下、消費税の申告の必要がないことが前提となります、１５万７５００円×５０％＝７万８７５０円申告する必要があるかどうかの判断は、下記の記事を参考に御社の責任でご判断ください。なお、法的には会社が存在する限り、決算、申告義務があり、また、均等割という会社の存在そのものに課される税金が発生します。 Sat, 23 Apr 2011 21:07:46 +0900 決算豆知識 003 http://www.e-kessan.net/article/13872361.html 決算業務をご依頼される場合は、下記契約書に署名を頂いております。内容をご確認の上、ご依頼頂けますようお願い申し上げます。決算業務契約書委嘱者と税理士は本書面をもって合意するところにより決算業務契約を締結します。 平成 年 月 日委嘱者 税理士   加藤慎吾 第１条（業務の内容） 税理士は、帳簿・税務申告書・決算書等の作成、提出業務（以下、決算業務という）について委嘱を受け、職業専門家として最善の注意をもって委嘱された業務を遂行します。 第２条（税理士報酬） 決算業務の報酬は、業務を着手する前に、委嘱者が税理士へ銀行振り込みにて支払うものとします。税理士は、支払の確認が取れ次第、決算業務に着手します。また、報酬の支払いがあったにもかかわらず、資料の提供がない、連絡が取れない等の理由により、業務を遂行することができない場合は、本契約日から２ヶ月後に業務を続行するか否かの判断を税理士が行い、続行不可能と判断された場合はその時点で業務を終了します。なお、続行不可能となった場合でも、決算業務の報酬は返金いたしません。第３条（資料の提供） 税務申告に必要な次の書類について、委嘱者は、税理士が処理するのに必要な充分な日時的な余裕をもって税理士に提供するものとします。余裕のない処理はミスの原因になりますのでご協力下さい。 １）税務官署から送付された全ての書類。 ２）銀行取引の内容などについて税理士が要求した書類、データ。 ３）その他、税務申告書を作成するについて必要な書類、データ。 第４条（資料の作成） 入出金の記録、預金や借入の明細、商品棚卸表、売掛残高、買掛残高など、記帳の基礎になる資料は委嘱者が作成するものとします。なお、税理士業務の過程で不正を発見した場合は直ちに委嘱者に報告しますが、それ以上に、委嘱者が作成した会計資料について会計監査人としての監査（職員の不正や粉飾の調査） は行いません。 第５条（特例などの選択） 減価償却方法や特例の選択など、幾つかの選択肢が認められる処理について、税理士は委嘱者と事前の協議をさせていただきますが、一般に選択される手法が決まっている場合や、リスク（事実関係や法律解釈についての不確定要素）を評価して選択する必要がある手法について選択を任された場合は、税理士が「自分自身の申告であれば採用する方法」を選択させていただきます。 第６条（税法解釈の方針） 税法解釈の範囲内において委嘱者に有利な解釈を選択することと、それが否認され、加算税が課税される可能性との間には二律背反の関係がありますが、本契約においては委嘱者に有利な解釈を選択するのを基本とし、あえて妥協した解釈を選択する場合は委嘱者の承諾を得て行うものとします。第７条（申告書類などの検証） 税理士は、委嘱者からの資料の提供が遅れるなどの特別の事情がない限り、税務申告書等を税務官署に提出するに先立って、その写しを委嘱者に交付すると共に内容を口頭あるいは書面をもって説明します。委嘱者は、申告書等を実際に経験した取引内容と照合し、その結果、不明な箇所、あるいは間違いと思える箇所などを発見したときは、それを直ちに税理士に通知するものとします。税務処理については、実際の取引を経験している委嘱者の最終チェックが不可欠であることをご理解下さい。 第８条（申告後の申告書類の検証） 税務申告書等については、税務官署への提出に先立って委嘱者に写しを交付するのを原則としますが、提出日時に余裕がない等の事情によって事後に 委嘱者に写しが交付された場合には、委嘱者は直ちに前条の照合を行い、疑義を発見した場合は、その結果を税理士に通知するものとします。提出日時に余裕がない等の事情によって委嘱者が署名押印の代行を税理士に依頼した場合も同様とします。税務処理については、通常は申告書の提出から５年以内であれば更正の請求が可能ですが、それを経過すると訂正は不可能になりますのでご協力下さい。 第９条（税務官署への対応）決算業務が完了後、税務官署から申告内容についての確認の問合わせを受けた場合は、税理士が行った業務範囲内に限り、責任を持って対応いたします。なお、税務調査が行われる場合は、委嘱者の希望により立ち会うことも可能です。（別途、報酬を請求させて頂きます。）第１０条（免責条項） 税理士の過失によって委嘱者が過大な税金を負担し、あるいは過少申告加算税などが賦課される等の損失を被った場合でも、税理士は、決算業務報酬相当額以上の賠償義務を負わないものとします。ただし、税理士に故意がある場合には税理士は免責されません。 第１１条（賠償保険） 税理士の過失によって委嘱者に損失を与えてしまう場合に備え、税理士は税理士賠償保険に加入するものとします。なお、税理士の責任は賠償保険で填補される金額に限るものとし、賠償保険では免責の対象とされ、保険給付の対象にならない損害については、税理士は賠償の責を負いません。 ただし、税理士に故意がある場合は税理士は免責されません。 Thu, 30 Dec 2010 11:50:27 +0900 決算業務依頼時の注意事項 003 http://www.e-kessan.net/article/13872346.html Ｑ．決算時以外にも相談したいＡ．はい、可能です。アフターサービスの範囲内であれば、無料にて対応いたします。 Thu, 30 Dec 2010 11:27:59 +0900 よくあるご質問 003 http://www.e-kessan.net/article/13872339.html 会社の場合、社長などの役員給与は、役員報酬として毎月定額を支給するのが通例です。法人税法においても、毎月定額の役員報酬のみ損金（経費）算入を認めています。しかし、中小企業の実態からすると、資金繰りの問題で、支給日も支給額もバラバラという場合が多く見受けられます。 Thu, 30 Dec 2010 11:09:17 +0900 決算豆知識 003 http://www.e-kessan.net/article/13872153.html 法人及び個人事業主の料金表記帳代行料金表（法人・個人共通）個人確定申告の料金表（事業所得以外）オプション料金表 Wed, 29 Dec 2010 22:11:45 +0900 決算料金表 003 http://www.e-kessan.net/article/13872148.html Ｑ．個人の確定申告も依頼できますか？Ａ．はい、可能です。 Wed, 29 Dec 2010 21:40:51 +0900 よくあるご質問 003 http://www.e-kessan.net/article/13872098.html 個人のお客様の所得税確定申告料金表です。下記の区分に応じ、（１）＋（２）＋（３）＋（４）の合計額となります。なお、正式な料金は、お打合せの上、実際の資料等を拝見の上、確定させて頂きますのであらかじめご了承ください。また、贈与税の申告は、別途お見積もりとなりますのでお問合せください。（１）不動産所得及び消費税の申告（単位：円） 年間総収入金額不動産所得 消費税申告500万円以下52,50031,5001,000万円以下63,0001,500万円以下73,50052,5002,000万円以下84,0002,500万円以下94,5003,000万円以下105,0003,000万円超 お見積もり お見積もり（２）不動産の譲渡所得（単位：円） 不動産の譲渡所得  売却代金 注意事項 3,000万未満105,000 特別控除や圧縮記帳などの特例を適用する場合は別途お見積もり５億円以上は、１億円増すごと５２，５００円加算5,000万未満157,5001億円未満210,0003億円未満367,5005億円未満525,0005億円以上577,500（３）その他の所得（単位：円）給与所得雑所得（年金）退職所得 株式の譲渡所得雑所得（ＦＸ・先物）  その他所得各所得に付き10,500特定口座１つに付き5,250円その他別途お見積もり取引口座１つに付き、10,500円お見積もり（４）所得控除及び税額控除（単位：円）医療費控除配当控除 住宅ローン控除（１年目）  住宅ローン控除（２年目以降） 2,100（注） 2,100 10,500 2,100（注）医療費控除は医療機関別及び受診者別に集計されていることが前提です。集計されていない場合は、医療費の領収書の枚数に応じて集計料を請求させて頂く場合がございます。 Wed, 29 Dec 2010 20:15:30 +0900 決算料金表 003 http://www.e-kessan.net/article/13804995.html 平成２０年７月（２００８年）に当サイト立ち上げて以来、沢山のお問合せを頂き、誠にありがとうございます。以下、一部ではございますが、ご依頼頂いたお客様のご紹介となります。 Wed, 29 Sep 2010 14:25:03 +0900 最近の依頼事例 003