税務調査が来る前に自主申告するのが重要です。罰金に大きな差が出ます。

税務調査が来る前に自主申告するのが重要です。罰金に大きな差が出ます。

税金には時効があります。原則5年です。

無申告のご相談で良く聞くのが、とりあえず、無申告のままほったらかしていても、税務署は、軽く催促する程度で、それほど執拗に連絡があるわけではない。
だから、ずるずると何年も無申告になってしまった。
こういう例はとても多いです。

税務署からすると、5年で時効ですから、3年目で税務調査に来るより、5年目に調査に来た方が効率的です。
1回の調査で5年分のチェック出来ますので。

で、ここで大事なポイントは、税務調査があってから5年分の申告（期限後申告）を行う場合と、調査が来る前に自主的に申告を行う場合では、罰金に相当の差が生じるということです。

もちろん、納税額があることが前提になりますが、税務調査後に申告した場合の方が罰金が相当に高くなります。
例えば、無申告加算税という罰金がありますが、自主申告の場合は、納税額の5％ですが、税務調査後の申告の場合は15％です。
実に3倍の差があります。

また、重加算税（40%）という最も重い罰金も、税務調査後の申告では課される可能性が高いと思われます。
調査が来る前に自主的に申告した場合は、経験上、重加算税が課されることは少ないです。
もちろん、後日の税務調査で、所得隠しなどがあれば、その際には重加算税は課される可能性はあります。

いずれにしても、無申告の場合は、とにかく税務調査が来る前に申告してしまうのが一番のリスク回避です。