誤った事実の分かる書類の準備が超重要

誤った事実の分かる書類の準備が超重要

中小企業の場合、決算処理については、会計事務所に丸投げしている場合が多く、あえて売上を過大に計上するような、粉飾決算した場合も、処理自体は、会計事務所が行っていることが多いと思われます。
会計事務所が粉飾決算に加担することはあってはならないことですが、これが実務では、散見されます。

単なる計算誤りの場合も、本来あるべき事実を特定出来るような書類が必須です。
粉飾処理の修正、税金の還付請求するためには、まず、粉飾処理の処理内容を把握する必要があります。
経営者側は、どの項目でどのような処理をしたのかを理解していない場合が多いため、粉飾処理そのものを見つけ出す作業が必要です。
とても複雑な粉飾処理をしている場合は、実質的に還付請求は無理かもしれません。

当事務所で還付に至った案件も、経営者は、粉飾は把握していても、細かな処理は理解していないことがほとんんどです。
還付出来た場合も、当事務所で、他事務所で作成した過去の数年分の帳簿を拝見させて頂いて、該当部分を特定できた場合だけです。
したがって、還付出来るか否かは、粉飾処理を解明できる書類を揃えることができるか否かに掛かっています。

ちなみに、粉飾決算時に関わっていた会計事務所と、現在もお付き合いがあれば、どの部分で粉飾処理したかどうかは、記録が残っていると思いますので、その会計事務所に還付手続をお願いする方がスムーズかと思います。
既に、契約解除してしまったなど、連絡が取れないような状況であれば、当事務所で承りますので、ご相談ください。