税理士と決算時のみ関与している場合の税務調査対応

税務署からの連絡

税理士と月次契約をせず、決算だけ依頼している場合でも、税務調査は通常通り行われます。
決算だけの年一関与でも、税理士が代理人になっていますので、調査の連絡は、通常、税理士に電話が掛かってきます。

決算のみの関与であれば、お客様は比較的小規模なところが多いかと思います。
税務調査は、税理士が作成した申告書や帳簿（総勘定元帳）を基礎に、調査が行われます。

自社の経理処理について説明出来るのであれば、税理士が立ち会わなくても大丈夫でしょう。

完全に税理士に丸投げで、帳簿そのものも見ていない、処理についても説明出来ないのであれば、税理士が同席した方が無難です。

ただし、税理士も年一関与ですから、実際の商売の内容、お金の流れなどは、それほど把握出来ていません。

リスクを少しでも減らすため、いきなり調査当日を迎えるのではなく、事前に打合せを行い、想定されるリスクを洗い出しておくことが重要です。

日程調整

調査官から、調査したい日時の候補を提示されます。
調査官、社長や経理、税理士の3者の予定を合わせて、調査日時を決めましょう。

通常、中小零細企業の調査日数は、2日間が多いです。
調査官は1名～2名。

10時スタートで16時過ぎに帰ることが多いです。