決算豆知識

決算って何？ 会社には、通常年１回、期末日が定められています。 個人事業の場合は、毎年12月31日が決算日です。 １年間の売上や経費を集計し、利益や損失を計算します。 期末時点での預金残高や借入金の残高など、財政状態も把 […]

決算日はいつなの？ 会社の設立時に、定款で定めています。 定款は会社設立時に必ず作成していますので、ご確認ください。 個人事業の場合は、毎年12月31日が決算日です。 設立したばかりの会社ですと、決算月を把握されていない […]

決算書とは？ 通常は次の書類１セットで、決算書となります。 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 個人の場合は、税務署から送付される青色決算書が上記に該当します。 １．貸借対照表（たいしゃくたいしょう […]

税務申告書とは？ 決算書を基に作成し、税金を計算するための書類です。 会社の場合、決算時に作成する税務申告書は次の３種類です。 法人税申告書 消費税申告書 都民税・事業税申告書 個人の場合は、所得税申告書の作成が必要です […]

法人税申告書とは？ 法人税申告書は、利益の有無にかかわらず、全ての会社が毎年作成・提出する必要があります。 次の書類を税務署へ提出します。 法人税申告書（別表） 決算報告書（決算書） 勘定科目内訳明細書（内訳書） 法人事 […]

消費税申告書とは？ 消費税申告書は、全ての会社が申告する必要はありません。 原則、２期前の売上高が、１０００万円を超えている場合に、申告の必要があります。 気を付けなくてはいけない点は、１０００万円というのは、利益ではな […]

都税申告書とは？ 都税申告書は、事業税申告書と都民税申告書の、２種類の申告書が一体になった申告書です。 事業税は、会社が儲かっている場合に発生する税金です。 都民税は、会社が儲かっている場合に発生する税金と、儲かっていな […]

どこへ何の書類を提出するの？ 会社の所在地を所轄する、税務署及び都税事務所へ提出します。 会社の所在地とは、通常、会社設立の登記の際に、本店の所在地として登記された場所を指します。 提出の際には、各税務申告書を２部作成し […]

税務申告書の申告期限とは？ 通常の場合、決算日の翌日から２ヶ月後が、申告期限になります。 つまり、申告期限までに、税務申告書を税務署及び都税事務所へ提出しなければなりません。 例） 決算日　　　３月３１日 申告期限　 ５ […]

納税はいつまでにするの？ 決算日の翌日から２ヶ月後が、納税の期限になります。 通常は、申告期限と納税の期限は同じ日になります。 例） 決算日　　　 ３月３１日 納税の期限　 ５月３１日 納税の期限の最終日が、日曜、祝祭日 […]

納税の方法は？ 納税の方法は、大きく分けて２通りあります。 金融機関又は郵便局で納税（納付書での納付） 電子納税（ネットバンキング又は対応ＡＴＭでの納付） １．金融機関又は郵便局で納税（納付書での納付） 納付書を作成し、 […]

帳簿は税務署へ提出するのか？ お客様からのご質問で、意外に多いのが下記の質問です。 「帳簿は税務署へ提出するのか？」 帳簿は、税務署に提出しません。 提出するものは、合計額を記載した、申告書のみです。 後日、税務調査が行 […]

役員報酬を設定していない 会社の場合、社長などの役員給与は、役員報酬として毎月定額を支給するのが通例です。 法人税法においても、毎月定額の役員報酬のみ損金（経費）算入を認めています。 しかし、中小企業の実態からすると、資 […]

青色申告の勧め 会社の法人税、個人の所得税共に、青色申告制度が用意されています。 青色申告を選択した場合、様々な特典を受けられるようになります。 それらの特典の中で、小規模会社や個人事業主にとって、特に重要で、利用価値の […]

青色申告を受けるための手続き 会社が青色申告制度の適用を受けるためには、申請が必要です。 適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を、会社の所在地を所轄する税務署に提出しなければなりませ […]

青色申告の取り消し 青色申告制度は、沢山の特典を受けることが出来ますが、この特典は、毎年きちんと申告書を提出している納税者のための制度です。 つまり、申告書の提出を怠ったり、申告期限を守らなかったりした場合、脱税した場合 […]

申告書を提出しなかった場合 すべての会社は、納税額に関わらず、申告書を作成し、提出しなくてはなりません。 個人の場合は、納税額が発生する場合のみ申告書の提出が必要です。 提出しなかった場合は、罰則が設けられています。 無 […]

決算日の変更 決算日は会社設立時に、定款で定めています。 この決算日は変更することが可能です。 株主総会で、決算日の変更を決議すれば変更完了です。 その後に、税務署と都税事務所に、決算期の変更があった旨の、異動届を提出し […]

申告期限の延長 会社の場合、申告期限は１ヶ月延長することが可能です。 申告期限は、決算日から２ヵ月後が原則です。 通常は、３／３１決算なら、５／３１が申告期限になりますが、これを６／３０まで延長することが可能です。 なお […]

会社設立時の源泉所得税の納付漏れに注意！ 源泉所得税は、納付漏れが多い税金ですので注意が必要です。 特に、税理士や司法書士、弁護士などへの支払いの際に預かった源泉所得税については、忘れやすい部分です。 会社設立の際や個人 […]

合同会社の決算 会社法の施行に伴い、合同会社の設立が増えています。 設立時の諸費用が、株式会社と比較して少ないのが人気のようです。 当然ですが、合同会社も株式会社と同様に、決算書や法人税申告書等の作成が必要です。 基本的 […]

個人事業からの法人成り 会社法の施行により、会社設立の敷居が低くなったため、個人事業から会社に組織変更された方も多いかと思われます。 いわゆる法人成りの場合、法人の第１期の決算と個人の最後の確定申告は慎重に行わなければな […]

税金の滞納 税金を滞納してしている会社は意外に多いかと思います。 お客様の中にも、資金繰りの問題から滞納されている方がいらっしゃいます。 延滞税の問題がありますので、払えるものならすぐに払った方が良いのは当然ですが、現実 […]

税金と銀行借入 銀行等から借入をしようとした場合、税金は切っても切り離せない要素です。 税金を支払っていない（滞納）会社は、審査を通りません。 通常の銀行融資ですと、会社や個人事業主の納税証明書の提出を求められます。 ま […]

決算豆知識の注意事項 決算豆知識のご説明を参考にされる場合には、以下の点にご注意下さい。 主に東京２３区に所在する会社・個人事業主を前提にご説明しております。 ご説明の便宜上、次に該当する会社については、内容が適さない場 […]