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個人確定申告の要・不要チェックリスト
確定申告を行うかどうかのチェックリストです。
該当する箇所がある場合は、確定申告が必要な場合がございます。
収入について
- 地代や家賃の収入としてお金を受取った。
- 給与としてお金を受け取っているが、年末調整されていないものがある。
年収が2,000万円を超える場合、2カ所以上から給与を受け取っている場合など。 - 退職金を受け取った。（原則不要ですが、退職所得以外の所得が少ない場合、還付を受けられる場合がございます。）
- 公的年金を受け取った。（年400万以下は申告不要。医療費控除などをすることで、住民税や国民健康保険料を少なくするためにあえて申告した方が有利な場合もあり）
- 原稿料や講師料などを受取った。
- 保険会社やかんぽ生命、小規模企業共済などから満期金、解約返戻金、年金等の名目でお金を受け取った。
- 株式や出資金について、配当金を受け取った。
- 投資商品（株式や投資信託、FX、貴金属など）の売却、決済、償還により、お金を受け取った。
- 土地や建物などを売った、あるいは他の資産と交換した。
- 立退きをして、お金を受取った。
- 上記以外でお金を受取ったものがある。（年末調整が済んでいる給与や事業所得に該当するものは除く。
支出について
- 一世帯あたり、年間10万円を超える医療費を支払った。
- 年間2,000円を超える寄附をした。日本赤十字社、都道府県市区町村、NPO法人など。
- ローンを組んで住宅を購入（建築・増改築含む）した。
- 災害、盗難に遭ったので、修復などのお金を支払ったり新しく買ったりした。
※ 上記の他、国外財産が、12月31日現在、5,000万円超ある場合も確定申告の必要があります。
※ 上記に該当しない場合でも、株式の譲渡損失の繰越を行う場合等、確定申告を行う必要がある場合があります。
