個人事業からの法人成り

個人事業からの法人成り

会社法の施行により、会社設立の敷居が低くなったため、個人事業から会社に組織変更された方も多いかと思われます。

いわゆる法人成りの場合、法人の第1期の決算と個人の最後の確定申告は慎重に行わなければなりません。
特に、個人と法人との切り分けが重要になります。

• 売上や経費など、個人と法人の切り分け。
• 預金、売掛金、買掛金、商品、材料などの引継ぎ。
• 備品や機械を、法人で引き続き使う場合など。

安易な引継ぎは税務リスクがありますので、注意が必要です。

税務調査でも、個人と法人の切り分けがきちんと出来ていないと、指摘を受ける場合があります。

個人時代から実態は変わっていないとしても、法的には全く別の組織体に変わっています。
法人成りの際は、税務リスクが存在する場合がありますので、設立1期目は特に注意が必要です。