料金表（法人・個人事業）

料金表（法人・個人事業））

申告期限の一週間前までにお申し込み下さい。それ以降のお申し込みは、当センターの混雑状況や時間的な問題から、お引受けする事が出来ない場合がありますので、事前にお問合せください。
なお、料金には別途消費税が加算されますのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

①　基本料
②　記帳代行料
③　消費税申告料
①＋②＋③＝総お支払額

①　基本料金

会社　　 150,000円
休眠会社 75,000円
個人事業主（事業所得）100,000円

基本料には記帳代行（帳簿作成）は含んでおりません。
記帳していない場合は記帳代行料が発生します。なお、自社で会社の取引を会計ソフトで入力済み、又は、エクセル等で必要なデータがまとめてある場合は記帳代行料は発生しません。
↓まとめ用のエクセルシートです。（参考）
仕訳入力シート
当事務所で使用している会計ソフトは、弥生会計（弥生会計オンライン）、MF（マネーフォワード）、freeeです。
データをエクセル、csv、テキストファイル等で取り出せる会計ソフトであれば、どのソフトでも対応可能です。

③　消費税申告料

消費税申告書の作成が必要な場合には、別途50,000円が加算となります。
ただし、売上が1,000万円未満の場合、又は、簡易課税制度により消費税の申告を行う場合は加算いたしません。

④　業務範囲

決算書作成（青色決算書作成）
法人税申告書の作成・提出、納付書作成。
所得税申告書作成・提出、納付書作成。（個人）
消費税申告書の作成・提出、納付書作成。
法人都民税申告書の作成・提出、納付書作成。
法人事業税申告書の作成・提出、納付書作成。
勘定科目内訳書、事業概況説明書の作成・提出。
帳簿（総勘定元帳）の作成
税務署、都税事務所等に必要な届出がされていない場合は、決算処理と合わせて、無料で行います。
（例）　青色申告の承認申請・所得税の半期に一度の納付の届出・本店移転届出など。

⑤　注意事項

正式な料金は、面談にて、実際の資料や分量を確認した上で決定いたしますので、あらかじめご了承ください。
弊社にご依頼頂いたお客様の約90％は、15万円～30万円の範囲内でのお見積もりとなっております。

基本料の前提条件は下記となっております。
処理量により上下しますのでご了承ください。
- 会社（法人）の場合、売上1億円未満、従業員10名未満
- 個人事業の場合、売上1000万円未満、従業員5名未満
資本金が1億円を超える場合など、事業税の外形標準課税が適用される場合、別途50,000円～が加算されます。（規模に応じて加算料金をお見積もりいたします。）
事業所が複数ある場合で、申告書の提出先が複数ある場合は、追加提出先1箇所ごとに25,000円～が加算されます。（件数に応じて加算料金をお見積もりいたします。）
上場会社の子会社から離脱した場合など、組織再編やＭ＆Ａを経由した会社の場合、税務の引き継ぎ処理の難易度が高い場合がございますので、個別にお見積もりいたします。